3. 2025年成立の「年金制度改正法」による変更点のポイント解説
2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。この改正は、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度の整備や、私的年金制度の拡充などを通じて、老後の生活の安定と所得保障機能の強化を目指すものです。
今回の改正における主な見直しのポイントを整理します。
3.1 年金制度改正における主な見直しの概要
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金・企業規模）を見直し（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた動き）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額を「月62万円」へ大幅に緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女差の解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう要件を緩和
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円から75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限を引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額を拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用状況の透明化（5年以内に実施）
これらの改正内容からも、公的年金制度が私たちの働き方やライフプランと密接に関わっていることが理解できます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
