3. 2025年成立の「年金制度改正法」による変更点のポイント解説

2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。この改正は、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度の整備や、私的年金制度の拡充などを通じて、老後の生活の安定と所得保障機能の強化を目指すものです。

今回の改正における主な見直しのポイントを整理します。

3.1 年金制度改正における主な見直しの概要

社会保険の加入対象の拡大

  • 短時間労働者の加入要件(賃金・企業規模)を見直し(いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた動き)

在職老齢年金の見直し

  • 支給停止調整額を「月62万円」へ大幅に緩和(2025年度は月51万円)

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金における男女差の解消
  • 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう要件を緩和

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 標準報酬月額の上限を、月65万円から75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

  • iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入可能年齢の上限を引き上げ(3年以内に実施)
  • 企業型DC(企業型確定拠出年金)の拠出限度額を拡充(3年以内に実施)
  • 企業年金の運用状況の透明化(5年以内に実施)

これらの改正内容からも、公的年金制度が私たちの働き方やライフプランと密接に関わっていることが理解できます。