4. まとめ

今回ご紹介した手当や給付金のほかにも、受給要件を満たしていても「申請手続きをしなければ受け取れない」公的な支援は数多く存在します。お住まいの自治体の広報誌やウェブサイトなどを活用し、日頃から情報を確認しておくことが大切です。

60歳代以降も働き続けるシニアが増加している現代において、自身のキャリアプランを考えるとともに、老齢年金をはじめとする各種公的給付を最大限に活用する視点を持つことが重要になります。

「老後のお金」と聞くと、貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」行動に注目が集まりがちですが、国や自治体が実施する公的な支援制度にもアンテナを張り、賢く活用していくことを検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

マネー編集部社会保障班