4. まとめ
今回ご紹介した手当や給付金のほかにも、受給要件を満たしていても「申請手続きをしなければ受け取れない」公的な支援は数多く存在します。お住まいの自治体の広報誌やウェブサイトなどを活用し、日頃から情報を確認しておくことが大切です。
60歳代以降も働き続けるシニアが増加している現代において、自身のキャリアプランを考えるとともに、老齢年金をはじめとする各種公的給付を最大限に活用する視点を持つことが重要になります。
「老後のお金」と聞くと、貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」行動に注目が集まりがちですが、国や自治体が実施する公的な支援制度にもアンテナを張り、賢く活用していくことを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
マネー編集部社会保障班