2. 《老齢年金本体に上乗せされる公的給付2選》歳の差夫婦・少なめ年金なら要チェック
シニア世代の生活に深く関わる公的年金には、本来の老齢年金を補完するための制度がいくつか設けられています。
ここでは、老齢年金を受給している方が一定の要件を満たした場合に、年金額に上乗せして支給される2種類の給付について解説します。
2.1 1. 所得が一定基準以下の人が対象「年金生活者支援給付金」
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しており、かつ所得が一定の基準を満たす方が受け取れる給付金です。この制度は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のそれぞれに設けられています。
本項では、特にシニア世代の生活と関連の深い「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく見ていきます。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額(※1)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)であること
※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で合計額が80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
2025年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5450円です。
ただし、これはあくまで基準額であり、実際の支給額は保険料の納付状況に応じて計算されます。具体的には、以下の①と②の合計額となります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1151円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
例えば、国民年金保険料を全期間（40年間）納付した方の場合、2025年度は「月額5450円（年額6万5400円）」の給付金が支給されます（ただし、昭和16年4月1日以前生まれの方は計算方法が異なります）。
2.2 2. 年金の家族手当「加給年金」とは
「加給年金」は、しばしば「年金の扶養手当」や「家族手当」に例えられる制度です。
老齢厚生年金を受給している方が、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、一定の要件を満たすと年金額に上乗せして支給される年金です。
加給年金の支給要件
- 厚生年金の加入期間が20年（※）以上ある方：65歳に到達した時点（または定額部分の支給開始年齢に達した時点）
- 65歳到達後（または定額部分の支給開始年齢到達後）に被保険者期間が20年（※）以上となった方：在職定時改定時や退職改定時（または70歳到達時）
※または、共済組合などの加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が、40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降に15年から19年ある場合も対象となります。
上記のいずれかの時点で、「65歳未満の配偶者」または「18歳に達する年度の末日までにある子、もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合に、年金に上乗せして支給されます。
ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している場合は、配偶者加給年金は支給されません。
加給年金の給付額
2025年度における「加給年金」の年金額は以下の通りです。
- 配偶者：23万9300円
- 子ども（1人目・2人目）：各23万9300円
- 子ども（3人目以降）：各7万9800円
さらに、老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に3万5400円から17万6600円の特別加算が上乗せされます。
加給年金は、対象の配偶者が65歳に達すると支給が終了します。しかし、その配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の要件を満たせば、その方の老齢基礎年金に「振替加算」が行われることがあります。
