申請しないと振り込まれない《老齢年金本体以外に、シニアがもらえるお金》60歳・65歳以上対象の公的給付5選
65歳以上の失業手当「高年齢求職者給付金」は一括支払い。歳の差夫婦・少なめ年金なら「年金本体への上乗せ給付」を要チェック！
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2026年1月、厚生労働省より新年度の年金額改定が公表されました。2026年度は物価や賃金の動きを反映し、4年連続のプラス改定となります。
しかし、物価上昇が続く現状では、額面が増えても購買力が下がる「実質的な目減り」への不安は拭えません。
実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査でも物価高による資産価値の低下を懸念する声が多く、内閣府の『令和7年版高齢社会白書』では、65歳〜69歳の男性の6割以上が仕事を継続している実態が明らかになっています。
このように「年金と就労収入」を組み合わせる生活が一般的になる中、重要性を増しているのが、老齢年金以外に受け取れる「公的給付」の存在です。
これらの制度の多くは、要件を満たしていても自ら申請しなければ受け取ることができません。
そこで本記事では、働くシニアを支える「雇用保険関連」の3種と、年金に上乗せされる「給付・手当」2種の計5つの制度について、最新のルールに基づき解説します。
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著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
