今月2月13日（金）は、今年最初となる年金支給日です。
物価高が続くなか「今後の家計をどうしようか」と、収支計画を立てているご家庭も多いのではないでしょうか。
日本の公的給付制度は、その多くが自ら手続きをしなければ受け取れない「申請主義」を基本としています。
制度の存在を知らなかっただけで、本来なら受給できるはずだったお金を逃すのは、非常にもったいないことです。
2月は確定申告の時期でもあり、年金受給者にとってもお金について考える機会が増える季節ではないでしょうか。
また、春からの新生活に向けて、再就職や働き方の見直しを検討している方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、そうしたシニア世代の方々が確実に押さえておきたい公的給付について、「年金の上乗せ給付」と、再就職や収入が減少した際などに役立つ「雇用保険の給付」という2つの視点から、代表的な5つの制度を分かりやすく解説します。
1. 多くの公的給付は申請が必要！手続きしないと受け取れないお金とは
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給が開始されるわけではありません。年金を受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが受け取るために申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来受給できるはずのお金が減額されたり、最悪の場合は受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に活用するためには、どのような支援が自分に適用されるのかを理解し、定められた手続きをきちんと行うことが大切です。
