2026年を迎え、生活やお金の計画を見直す良い機会ではないでしょうか。

現役世代はキャリアプランや資産形成を考える時期ですが、シニア世代にとっては、年金の受給額だけでなく、あまり知られていない公的な支援制度を確認することが大切です。

この記事では、老齢年金以外にシニア世代が受け取れる可能性がある公的給付を5つ紹介します。働くシニアを支える「雇用保険からの給付金3種」と、「年金に上乗せされる給付金2種」について、具体的に解説します。

ご自身やご家族が対象になるか、この機会に確認してみましょう。

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1. 人生100年時代におけるシニアの生活設計：仕事と年金の重要性

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳で働く人の割合は男性で6割超、女性で4割超にのぼります。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続しています。

年齢とともに就業率は緩やかに低下するものの、シニア層全体としては働く人の割合は増加傾向にあります。

しかし、60歳を過ぎると給与が減少する事例は少なくありません。また、希望する職に就けなかったり、健康上の問題で仕事を続けるのが困難になったりする可能性も考えられます。

厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。65歳以上のシニア層にとって、公的年金と並行して「働くこと」が、長期化する老後の生活を支える上で不可欠な要素となっています。

次章からは、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請手続きが必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について詳しく解説します。