新しい年が始まり、生活やお金の計画を見直す良い機会。特にシニア世代の方々にとって、公的年金は生活の大きな柱です。

しかし、老齢年金以外にも、申請しないと受け取れない公的な給付金が存在することをご存知でしょうか。

働き続けるシニアを支える雇用保険関連の給付金や、年金に上乗せされる支援金など、知っておくと役立つ制度は少なくありません。

この記事では、60歳代や65歳以上の方を対象とした、老齢年金以外に受け取れる可能性がある公的給付を5つ厳選して解説します。ご自身やご家族が対象かどうか、この機会に確認してみましょう。

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1. 人生100年時代におけるシニアの生活基盤：「仕事」と「年金」

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳までの就労率は男性で6割超、女性で4割超にのぼります。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。

年齢を重ねるごとに就労者の比率は緩やかに低下しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。

一方で、60歳を境に給与水準が下がることも珍しくありません。また、健康上の問題や希望する職種とのミスマッチなど、現役時代と同じように働き続けることが困難になる場合も考えられます。

厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09年、女性87.13年であることが示されています。65歳以上のシニア層にとって、公的年金と並行して就労を続けることは、長期化する老後生活を経済的に支える上で、ますます重要な要素となっています。

続く章では、シニア世代が対象となる給付金や手当の中から、自ら申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について、詳しく解説していきます。