5. まとめ

今回解説した5つの制度以外にも、国や自治体が提供する公的支援の中には、対象であっても自ら申請しなければ受け取れないものが多く存在します。

60歳代以降もアクティブに働く方が増えている現代において、自身のキャリアプランと合わせて、老齢年金だけでなく様々な公的給付を有効に活用する視点を持つことが重要です。

老後の資金計画というと貯蓄や資産運用に目が行きがちですが、利用できる公的支援制度について情報を集め、賢く活用することも大切です。お住まいの自治体の広報誌や公式サイトなども定期的に確認してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班