申請しないと【振り込まれない】年金以外にシニアがもらえる「国の給付金・手当」5種類。少なめ年金・年の差夫婦は要チェック！ 65歳以上の”失業手当”「高年齢求職者給付金」は一時金として受け取れる！

3. 老齢年金に上乗せ！対象者が受け取れる2つの給付《少なめ年金、歳の差夫婦なら要チェック》

公的年金制度には、基本的な老齢年金を補うための仕組みが複数用意されています。ここでは、老齢年金を受給している方が特定の条件を満たした場合に、年金額に上乗せして受け取れる2つの給付制度について解説します。

年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入額が一定基準以下の方を対象に、生活を支援するために年金に上乗せして支給される給付金です。老齢・障害・遺族の各基礎年金受給者が対象となりますが、ここでは老齢基礎年金受給者向けの制度を説明します。

65歳以上で老齢基礎年金を受給している。
本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税である。
前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が、基準額（昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 基準額をわずかに超える方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。

2025年度の給付基準額は月額5450円です。ただし、これはあくまで満額の場合であり、実際の支給額は保険料の納付状況に応じて計算されます。

実際の支給額は、以下の①と②を合計した金額となります。

例えば、国民年金保険料を40年間すべて納付した場合、2025年度は月額5450円（年額6万5400円）が支給されます（昭和16年4月1日以前生まれの方は計算方法が異なります）。

加給年金は、厚生年金に20年以上加入している方が、65歳になった時点で扶養している配偶者や子がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるもので、「年金の家族手当」とも呼ばれています。

厚生年金の被保険者期間が原則として20年（※）以上ある方が、65歳に到達した時点で、その方に生計を維持されている「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合に支給対象となります。

※中高齢の特例など、20年未満でも対象となる場合があります。

ただし、対象となる配偶者自身が、被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や障害年金などを受け取る権利がある間は、加給年金は支給停止となります。

2025年度の加給年金額（年額）は以下の通りです。

さらに、老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて、配偶者加給年金額には3万5400円から17万6600円の特別加算が上乗せされます。

この加給年金は、配偶者が65歳に達すると支給が終了しますが、配偶者の生年月日などの条件によっては、その後、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が行われる場合があります。