3. 2026年、もうすぐ65歳になる人へ「年金を受け取るには？」
日本の公的年金は、一定の年齢に達したからといって自動的に振り込まれるものではありません。受給を始めるには、本人が手続きを行う必要がある「申請主義」が採られています。
たとえ公金受取口座を登録していたとしても、「年金請求書」を提出しなければ、年金の支給は開始されません。とくに65歳前後は手続きの時期が集中するため、見落としには注意が必要です。
また、65歳より前に年金を受け取り始めている場合でも安心はできません。65歳到達時に、年金の種類が切り替わることで、あらためて請求手続きが必要となるケースがあるためです。
ここからは、老齢年金の受給開始時に見落とされやすいポイントや、実際の手続きの流れを整理して解説していきます。
3.1 日本の公的年金制度は「2階建て」構造
まずは、日本の年金制度の全体像を確認しておきましょう。公的年金は、一般に「2階建て構造」と呼ばれる仕組みになっています。
3.2 1階部分：国民年金
日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる、基礎的な年金制度です。
3.3 2階部分：厚生年金
会社員や公務員などが、国民年金に上乗せする形で加入する制度です。
いずれの年金も、支給開始年齢は原則65歳です。保険料の納付期間など、所定の受給資格を満たしている場合、加入状況に応じて次の形で年金を受け取ることになります。
- 国民年金のみに加入していた人→ 老齢基礎年金
- 厚生年金に加入していた人→ 老齢基礎年金＋老齢厚生年金
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
