3. 2026年、もうすぐ65歳になる人へ「年金を受け取るには？」
日本の公的年金は、一定の年齢に達したからといって自動的に振り込まれるものではありません。受給を始めるには、本人が手続きを行う必要がある「申請主義」が採られています。
たとえ公金受取口座を登録していたとしても、「年金請求書」を提出しなければ、年金の支給は開始されません。とくに65歳前後は手続きの時期が集中するため、見落としには注意が必要です。
また、65歳より前に年金を受け取り始めている場合でも安心はできません。65歳到達時に、年金の種類が切り替わることで、あらためて請求手続きが必要となるケースがあるためです。
ここからは、老齢年金の受給開始時に見落とされやすいポイントや、実際の手続きの流れを整理して解説していきます。
3.1 日本の公的年金制度は「2階建て」構造
まずは、日本の年金制度の全体像を確認しておきましょう。公的年金は、一般に「2階建て構造」と呼ばれる仕組みになっています。
3.2 1階部分：国民年金
日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる、基礎的な年金制度です。
3.3 2階部分：厚生年金
会社員や公務員などが、国民年金に上乗せする形で加入する制度です。
いずれの年金も、支給開始年齢は原則65歳です。保険料の納付期間など、所定の受給資格を満たしている場合、加入状況に応じて次の形で年金を受け取ることになります。
- 国民年金のみに加入していた人→ 老齢基礎年金
- 厚生年金に加入していた人→ 老齢基礎年金＋老齢厚生年金
