【令和8年度】公的年金は4年連続のプラス改定!「ことし65歳になる、昭和36年生まれの人」は要チェック【ライフコース別の年金目安額】
国民年金は1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の増額《年金請求書の手続きもカンタン解説》
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2026年1月23日、厚生労働省より令和8年度(2026年度)の年金額改定が公表されました。
この記事では、最新の改定情報に加え、2026年に65歳の節目を迎える昭和36年生まれの方に向けて、最新の「年金目安額」とともに、受給のために欠かせない「年金の手続き」を整理して解説します。
1. 【最新 年金改定率】令和8年度(2026年度)の年金額はいくらになる?
2026年1月23日、総務省公表の「令和7年平均消費者物価指数」を受け、令和8年度(2026年度)の年金額は4年連続の引き上げとなることが公表されました。
物価高が続く中、受給者にとっては家計の支えとなるニュースと言えるでしょう。
1.1 2026年度:国民年金は1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の増額
- 老齢基礎年金(老齢基礎年金(満額):1人分):7万608 円(対前年度比+1300 円)
- 厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額):23万7279 円(前年度比+4495 円)
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額 7万408 円(対前年度比+1300 円)です。
※2 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45.5 万円)で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。
上記はあくまで「モデル世帯」の数字です。実際には、現役時代の働き方や年金への加入期間、収入によって老後の年金額には大きな個人差が生じます。「自分はモデルケースとは違うから、いくらもらえるか予想がつかない」という方も多いるでしょう。
そこで、今回の改定に合わせて厚生労働省が公表した、「多様なライフコースに応じた年金額(概算)」を確認します。就業形態や年収が受給額にどう反映されるかを具体的に示した推計値です。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)