7. まとめにかえて：75歳以降の医療費は「年齢」より「所得」で決まる
75歳という節目を迎えたからといって、医療費の自己負担が自動的に一律の割合に下がるわけではありません。現在の制度は、年齢という区切り以上に「本人の所得水準」が負担額を左右する仕組みとなっています。
判定のポイントは、年金収入だけでなく、副収入や同世帯の家族の所得まで含めて総合的に判断される点にあります。「自分は年金だけだから大丈夫」と思い込まず、世帯全体の収入状況を正しく把握しておくことが、想定外の支出に慌てないための鍵となります。
医療費は、長く健やかな生活を送るために欠かせないコストです。制度の内容を正しく理解し、あらかじめ家計の見通しを立てておくことが、安心して豊かな老後を過ごすための大切な備えとなるでしょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて」
- 広島市「後期高齢者医療制度における医療費の一部負担割合等」
- 厚生労働省「高齢者医療制度」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」
マネー編集部社会保障班
