3. 2割負担に該当する具体的な所得条件は？
1割と3割の間に位置するのが「2割負担」です。
3.1 2割負担となる条件
2割負担に該当するのは、次の条件を満たす場合です。
- 同じ世帯に課税所得28万円以上の被保険者がいる
- かつ、年金収入＋その他の合計所得金額が
・1人世帯で200万円以上
・2人以上世帯で320万円以上
窓口での医療費負担が「2割」となるかどうかは、主に次の手順で判定されるので、フローチャートをご確認ください。
なお、自身の負担割合は「後期高齢者医療資格確認書」に記載されており、マイナ保険証を利用している場合はマイナポータルからも確認できます。
3.2 2025年9月で終了した「負担増への配慮措置」
2割負担は、2022年10月に新設された区分です。
導入当初は、急激な医療費増加を抑えるための経過措置が設けられていました。
具体的には、外来医療費について、1か月あたりの自己負担増加額を3000円までに抑える上限が設定されていました。
しかし、この配慮措置は2025年9月30日で終了し、現在は2割負担がそのまま適用されています。
3.3 2割負担の人はどのくらい？
厚生労働省の資料によると、2割負担に該当する人は、被保険者全体のおよそ2割とされています。
今後もこの層は増えると見込まれており、「自分は対象外」と思い込まず、定期的な確認が重要です。
