暦の上ではまもなく立春。厳しい寒さの中にも、日差しに春の気配を感じる季節となりました。新しい年度への準備が少しずつ始まるこの時期、ご自身やご家族の「これから」の暮らしに目を向けている方も多いのではないでしょうか。
75歳の誕生日を迎えると、これまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」へと切り替わります。この節目において、多くの方が特に関心を寄せるのが「医療費の窓口負担」です。
かつては「75歳になれば1割負担」というイメージが一般的でしたが、現在は所得や世帯状況に応じた「1割・2割・3割」の3段階制となっています。特に現役時代に近い収入がある方は、75歳以降も「3割負担」が継続されるケースも珍しくありません。
医療費は、セカンドライフの家計における「固定費」とも言える重要な支出です。この記事では、3割負担と判定される所得の目安や制度の仕組みを詳しく整理していきます。
1. 75歳以上は全員加入【後期高齢者医療制度のイロハ】
日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が公的医療保険に加入し、病気やけがに備える体制が整えられています。
加入する医療保険は、年齢や働き方によって分かれており、主に次の3つに分類されます。
- 国民健康保険：自営業者やフリーランス、年金生活者など、日本国内に住所を有する75歳未満で他の医療保険制度の被保険者等でない人が加入
- 被用者保険：企業などに勤める会社員や公務員が加入（組合健保・協会けんぽ・共済組合など）
- 後期高齢者医療制度：原則として75歳以上の方（または65歳以上で一定の障害がある方）が加入
1.1 75歳以上でまず知るべき“自己負担1～3割”の枠組み
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた保険の種類にかかわらず、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
このとき、医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、所得水準に応じて次の3区分に分かれます。
- 一般（多くの方）：1割負担…年金中心で所得が少ない方
- 一定以上の所得：2割負担…年金収入＋給与や事業収入などがある方
- 現役並み所得者：3割負担…同世帯に一定の所得がある方など
この自己負担割合は個人単位で決まるのが原則ですが、判定の際には世帯内の所得状況も考慮されるため、同じ世帯でも負担割合が変わる場合があります。
また、2022年10月からは「2割負担」という新たな区分が導入され、従来よりも医療費負担が増える高齢者が増えました。
このように、75歳以上だからといって一律に1割負担になるわけではなく、所得に応じて最大3割まで負担が変わる制度である点を押さえておく必要があります。
次章では、このうち特に負担が大きくなる「3割負担」の判定基準を詳しく見ていきます。
