4. 年金収入だけでは判断できない「75歳以降、医療費負担の落とし穴」
75歳以上の主な収入源は年金ですが、年金だけを受け取っているからといって、必ずしも1割や2割負担になるとは限りません。
負担割合の判定では、年金に加えて、給与・事業・不動産・配当などのその他所得も合算されます。
たとえ年金額が少なくても、副収入があることで、2割や3割負担に該当するケースもあります。
課税所得の計算対象となる収入には、次のようなものが含まれます。
- 給与収入（パート・アルバイト・再雇用など）
- 事業収入（個人事業主・自営業など）
- 配当所得（株式・投資信託など）
- 不動産所得（賃貸収入など）
【重要】 上記の収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額が「所得金額」となり、この所得金額（課税所得）が、現役並み所得者（3割負担）を判定する際の重要な基準となります。
つまり、年金だけでなく何らかの副収入がある場合は、合計所得が増え、医療費負担が2割や3割に上がる可能性が高くなります。
制度の仕組みを正しく理解しておくことが、思わぬ負担増を防ぎます。
