2. 75歳～後期高齢シニア。医療費3割負担になるのはどんな人？
後期高齢者医療制度で「3割負担」となるのは、どのような人なのでしょうか。ここでは、まず制度上の判定基準を確認します。
2.1 どんな人が「現役並み所得者」にあたるのか
「現役並み所得者」とは、後期高齢者であっても、現役世代と同程度の所得があると判断される人を指します。
具体的には、同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の75歳以上の被保険者がいる場合、3割負担の対象となる可能性があります。
ここで注意したいのが、「課税所得145万円」という基準は、年収そのものではない点です。
基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた後の金額であるため、実際の収入額では、より高い水準が目安になります。
では、年収ベースではどの程度が3割負担の目安となるのでしょうか。
2.2 年収・収入ベースで見る“3割負担”の目安
自治体によって細かな扱いは異なりますが、たとえば広島市では「基準収入額適用申請」により、一定の収入以下であれば3割負担から外れる仕組みが設けられています。
つまり、
- 1人世帯：年収約383万円以上 → 3割負担の可能性あり
- 2人以上世帯：世帯全体の収入合計が約520万円以上 → 3割負担の可能性あり
という基準です。
仮に3割負担と判定された場合でも、条件を満たせば負担割合を見直してもらえる制度があるため、申請の有無で医療費負担が変わる点も重要です。
制度を理解し、自分の所得状況に合わせた申請を行うことで、無駄な医療費負担を避けられる可能性があることを知っておきましょう。
