5. まとめ
国家公務員は、定年まで勤めたり35年〜40年ほど勤めたりすれば、2000万円以上の退職金を受け取れます。退職金額は民間企業よりもやや高く、民間水準に準拠した金額になっているといえるでしょう。
一方、自己都合などで中途退職した場合の退職金は1000万円以下であるケースも多く、すべての人が2000万円受け取れるわけではありません。また、物価高により多額の退職金の価値も目減りしてきています。退職金以外の資産を備えておくことが重要です。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 厚生労働省中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」
- 財務省「令和7年度税制改正の大綱」
- 国税庁「前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について」
石上 ユウキ
