2. とくに高いのは「定年退職時」
国家公務員の退職金の全体平均は1000万円台前半でしたが、定年退職による退職金は2100万円台と、平均を上回っています。新卒で入庁し、定年まで勤め上げれば、2000万円台の退職金を受け取れるのです。
また、定年での退職金自体が、ほかの理由での退職よりも比較的高く設定されています。勤続年数別に、全体平均・定年・自己都合での退職金の平均金額を見てみましょう。
全体平均
- 5年未満：88万円
- 5年〜9年：132万5000円
- 10年〜14年：337万5000円
- 15年〜19年：582万1000円
- 20年〜24年：1093万円
- 25年〜29年：1581万8000円
- 30年〜34年：2088万6000円
- 35年〜39年：2389万5000円
- 40年以上：2274万4000円
定年
- 5年未満：169万1000円
- 5年〜9年：394万円
- 10年〜14年：729万円
- 15年〜19年：855万8000円
- 20年〜24年：1366万円
- 25年〜29年：1581万4000円
- 30年〜34年：2030万3000円
- 35年〜39年：2328万6000円
- 40年以上：2246万4000円
自己都合
- 5年未満：30万7000円
- 5年〜9年：96万9000円
- 10年〜14年：287万円
- 15年〜19年：538万5000円
- 20年〜24年：940万円
- 25年〜29年：1380万5000円
- 30年〜34年：1681万3000円
- 35年〜39年：2003万2000円
- 40年以上：2218万2000円
定年退職は、勤続年数5年未満でも約170万円と、自己都合の30万円台、全体の80万円台と比較すると高い金額です。
勤続年数が長くなれば、どのような退職理由でも2000万円以上の金額を受け取れますが、比較的勤続年数が短いまま定年を迎えても、高額な退職金を受け取れるようになっています。
かつて「老後2000万円問題」として、老後に必要な資産額が話題になりました。しかし、物価高の影響により、現代では4000万円〜5000万円の備えが必要ともいわれます。国家公務員が定年退職したり35〜40年ほど勤めたりすれば、退職金で2000万円以上の金額を受け取れるため、老後に必要な資産の半分ほどが賄えます。退職金とは別に貯蓄や資産を用意しておけば、老後も豊かに暮らせる可能性が高いでしょう。
次章では、国家公務員の退職金を、民間企業と比較してみましょう。
