1月半ばを過ぎて寒さが厳しさを増す中、温かい部屋で確定申告の準備や昨年の家計の整理を始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
65歳を迎えると、年金を主な収入源として生活する方が多くなります。そのような場合、住民税がかからない「住民税非課税世帯に該当するか」は、老後の家計管理に少なからず影響を与えるポイントです。
そこで本記事では、65歳以上の方を対象に、住民税がゼロになる年金収入の目安を紹介していきます。住民税非課税世帯の概要や住民税非課税世帯の割合についても解説するため、気になる方はチェックしてみてください。
1. そもそも住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、世帯全員の前年合計所得が一定の基準を下回っており、住民税の「均等割」「所得割」いずれも課税されない世帯のことです。
住民税には、所得にかかわらず課税される均等割と、所得に応じて課税される所得割があり、非課税世帯に該当するとどちらも免除されます。
1.1 住民税非課税世帯にはどんな人が該当するの？
では具体的にどのような人が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。東京都主税局によると、住民税非課税世帯に該当する主な要件は以下の通りです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は年収204万4千円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
具体的な前年の合計所得については以下の通りです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合は「35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下」
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合は「45万円以下」
次章では、住民税非課税世帯となる年金収入の目安を具体的に確認していきましょう。
