【65歳以上】住民税ゼロ！「住民税非課税世帯」になる年金収入はいくら？単身世帯・夫婦世帯の目安を一覧で確認

1月半ばを過ぎて寒さが厳しさを増す中、温かい部屋で確定申告の準備や昨年の家計の整理を始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

65歳を迎えると、年金を主な収入源として生活する方が多くなります。そのような場合、住民税がかからない「住民税非課税世帯に該当するか」は、老後の家計管理に少なからず影響を与えるポイントです。

そこで本記事では、65歳以上の方を対象に、住民税がゼロになる年金収入の目安を紹介していきます。住民税非課税世帯の概要や住民税非課税世帯の割合についても解説するため、気になる方はチェックしてみてください。

1. そもそも住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、世帯全員の前年合計所得が一定の基準を下回っており、住民税の「均等割」「所得割」いずれも課税されない世帯のことです。

住民税には、所得にかかわらず課税される均等割と、所得に応じて課税される所得割があり、非課税世帯に該当するとどちらも免除されます。

住民税の均等割と所得割について1/4

では具体的にどのような人が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。東京都主税局によると、住民税非課税世帯に該当する主な要件は以下の通りです。

具体的な前年の合計所得については以下の通りです。

住民税非課税世帯に該当する要件2/4

次章では、住民税非課税世帯となる年金収入の目安を具体的に確認していきましょう。

目安の年金収入について、単身世帯と夫婦世帯に分けて紹介していきます。

住民税非課税世帯になる年金収入の目安3/4

＜65歳以上の単身世帯の場合＞

＜65歳以上の夫婦世帯の場合＞

上記の通り、級地区分や世帯構成などで収入目安が異なります。そのため、正確な判定を行うためには、居住している自治体に確認することがポイントです。ここで示した金額は、あくまで目安として参考にしてみてください。

年金収入の目安を把握したうえで、実際にどのくらいの割合で住民税非課税世帯に該当しているのか見ていきましょう。

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を踏まえると、年代別の住民税課税世帯の割合は以下の通りです。

年代別の住民税課税世帯の割合4/4

＜課税世帯の割合＞

上記は課税世帯の数値のため、単純に100%から差し引いた割合が住民税非課税世帯の割合であると想定します。そうなると、年金を受給しているであろう65歳以上に限定した場合、約39%が非課税世帯であると考えられます。

さらに、年代別で見ると年齢が高くなるほど非課税世帯の割合が上昇傾向にあり、80歳以上では約48%が非課税世帯に該当すると想定されるでしょう。

ただし、各世帯が実際に住民税非課税世帯に該当しているのか断定できないため、今回ご紹介した数値については目安として活用してみてください。

住民税非課税世帯になる年金収入の目安は、世帯構成や居住地域によって異なることが分かりました。例えば、同じ65歳以上の単身世帯でも級地区分が1級地なら155万円、3級地であれば148万円が収入の目安となっています。

老後の家計を安定させるためにも、自身の年金収入がどの水準にあるのか把握し、住民税非課税世帯に該当する可能性があるか確認することが重要です。

湯田浩平