春の訪れを感じる季節となりましたが、将来のお金のことを考えると、少し気が重くなる方もいらっしゃるかもしれません。
特に70歳代を迎え、リタイア後の生活を送るご夫婦にとって、周囲の家庭がどれくらいの貯蓄を持ち、どのような生活を送っているのかは気になるところではないでしょうか。
この記事では、最新の公的データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費の実態について、詳しく掘り下げていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の家計管理やライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情：平均値と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代の二人以上世帯における金融資産の保有状況をグラフで見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この数値は一部の富裕層によって平均値が引き上げられているため、一般的な家庭の実感とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値に目を向けると、1178万円となっており、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いことが推測されます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
このデータを見ると、70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％存在することがわかります。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％もいることから、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％（100万円未満4.5％ + 100～200万円未満5.1％ + 200～300万円未満3.7％）と、決して少なくない割合を占めています。対照的に、1000万円以上のまとまった資産を持つ世帯も多く見られます。
このように、老後の貯蓄額は退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、様々な要因によって大きく左右されます。公的年金の受給額も、加入状況によって個人差が生じるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合も考えられます。
穏やかな老後を送るためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働く、あるいは不動産や投資から副収入を得るなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と分布
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認していきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※本記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
男女で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、大きな差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額ごとの受給者数を見てみましょう。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に多いのが「11万円以上～12万円未満」の約107万人、そして「17万円以上～18万円未満」の約103万人と続いています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額
続いて、主に自営業者や厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額：男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の受給額分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、夫が厚生年金の男性平均月額（約17万円）を受け取り、妻が国民年金の女性平均月額（約5万8000円）を受け取る夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は合計で月額22万7549円となります。
65歳以上・夫婦二人暮らしの家計簿：無職世帯の収入と支出
リタイア後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めています。
手取り収入となる可処分所得は22万2462円
計算式：（収入）25万2818円 ー（非消費支出）3万356円 ＝ 22万2462円
非消費支出（税金や社会保険料など）は、月々3万356円です。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支は月々約3万4000円の赤字
- ひと月の赤字額：3万4058円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は25万2818円ですが、そこから税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万356円差し引かれます。そのため、実際に生活費として自由に使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、月々の消費支出は25万6521円にのぼります。手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になり、この赤字分を現役時代に築いた貯蓄から取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の現実と言えるでしょう。
なお、この調査結果における住居費が1万6432円と非常に低いのは、調査対象の多くが持ち家であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンがまだ残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
「年金だけでは生活が苦しい」と感じるシニア世帯の実情
老後の生活を公的年金だけで賄うことは可能なのでしょうか。現在の60歳代、70歳代が置かれている状況を調査結果から見ていきます。
60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日々の生活費も賄えない」と回答
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025」によると、二人以上世帯の中で、60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が「年金収入だけでは、日々の生活費を賄うことさえ難しい」と回答しています。
依然として続く物価上昇が家計を圧迫する中で、多くのシニア世帯が健康や介護への不安を抱えながら、日々の生活を送っているという厳しい現実が浮かび上がります。
まとめ
今回は、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額、年金受給額、そして生活費という3つの側面から、老後のリアルな家計状況をデータに基づいて見てきました。
平均貯蓄額は2416万円と高額に見えますが、より実態に近い中央値は1178万円であり、資産状況には大きなばらつきがあることがわかります。
また、年金収入だけでは毎月の支出を賄えず、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が平均的な姿であることも明らかになりました。
これらのデータはあくまで平均値であり、ご自身の状況とは異なるかもしれません。しかし、こうした客観的な数値を知ることは、ご自身の家計を見つめ直し、将来の計画を立てるための第一歩となります。まずは家計簿などを活用して収支を把握し、無理のない範囲で生活費を見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 金融経済教育推進機構 J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和７年12月」
- 総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和６年）平均結果の概要」
石津 大希
