最も寒さが厳しくなる1月。各地から雪の便りが届く中、シニア層にとって次に待ち遠しいのは、2月15日の年金支給日かもしれません。
家計にとっては嬉しい年金。しかし、75歳以上の後期高齢者では、年金などの収入が医療費の負担につながり、悩まされている人も少数派ではないようです。
そのため、近年は自分自身の収入を「中途半端な収入」と表現する後期高齢シニアも。
今回は、後期高齢者の医療費自己負担が増える収入基準について紹介します。また、75～90歳代の平均年金月額や、「中途半端な収入」になりやすいケースも解説します。
1. 75歳以上の後期高齢者で「中途半端な収入」ってどういう意味？
近年、「中途半端な収入」が原因で、収入と制度の狭間で悩む後期高齢者は少なくありません。なかでも、収入が影響しやすいのは「後期高齢者医療制度」で、高齢者の家計に負担がかかりやすいようです。
1.1 【後期高齢者医療制度】年金＋αで「現役並み」と判定される条件とは？
75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口（自己）負担割合は、全員一律ではありません。所得に応じて、下記の1～3割のいずれかが適用されます。
1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
3割：現役並み所得者
同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
2025年10月より、2割負担の後期高齢者に対する「配慮措置」が終了しました。そのため、中途半端な収入によって2割負担に該当した人は、医療費の負担を厳しく感じるケースがあります。
