4. 【75歳~ 後期高齢シニア】医療費の自己負担割合が「3割」になりやすいのはこんな人!
後期高齢者の世帯で、医療費が3割負担となりやすいのは、次のようなシニア層です。
- 企業年金による公的年金への上乗せ
- 同じ期間に複数の個人年金保険を受け取っている
- 不動産所得で定期的な収入を得ている
- 満期保険金や投資の利益で一時的な収入増加
個人年金保険に複数加入している場合は、受給期間をずらしておけば、3割負担を避けられる可能性があります。また、満期保険金や投資で一時的に収入が増加すると、1年間は3割負担となる可能性があります。
しかし、後期高齢者医療制度は、自己負担の割合が毎年見直されます。通常の収入額に戻れば、翌年からは再び1割や2割負担に戻るケースも少なくありません。
公的年金が主な収入源となるシニア層にとって、少しでも収入を増やしたいところです。しかし、中途半端な収入によって、制度の恩恵が受けられなくなるケースは、決して珍しいことではないと言えるでしょう。
著者
1981年生まれ。2000年に高校卒業・妊娠・出産。2003年に明治安田生命(旧明治生命)に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、公的保険アドバイザーの資格を保有する日本FP協会認定のアフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー(AFP)。保険見直しや資産形成など、人生にかかわるお金の相談に特化した独立系FP。
現在は、W&DーWriter&Design-の代表。FP相談では、AI時代に特化した「AI×FP」のハイブリッドFP相談が特徴。また、WEBライターやWEBデザイン事業も展開し、専門家コメントやお金に関する記事執筆を中心に、執筆数は全体で1,000記事を超える。子育てを終え、柴犬と豆柴を連れ夫婦で旅行に行くことを趣味としている。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)