年度替わりを迎える春は、退職や働き方の変化が増えるタイミングです。定年後の生活設計を見直す中で、「実は申請しないともらえないお金」が数多く存在することをご存じでしょうか。
物価高が続くいま、受け取れる給付金を見逃すことは家計に大きな影響を与えます。
本記事では、年金・雇用・介護といった分野から、定年後に活用できる代表的な給付金7つを厳選し、制度のポイントを整理します。
確実に受け取るための第一歩として、ぜひチェックしてください。
1. 定年後にもらえるお金を総点検｜申請が必要な7つの給付制度
老後の収入源として真っ先に思い浮かぶのは公的年金でしょう。しかし実際には、年金以外にも受け取れるお金が複数存在します。問題は、これらが「申請しなければ一円も入ってこない」という点です。
制度を知っているかどうかが、そのまま手取り額の差になります。定年後の生活を安定させるために、今すぐ把握しておきたい給付制度を整理しました。
1.1 「年金生活者支援給付金」｜低所得の年金受給者を支える上乗せ給付
年金だけでは生活が成り立たない低所得者を支える制度で、年金に毎月一定額が加算されます。2026年度は3.2%の増額が行われ、老齢年金の受給者には月額5620円が基準となります。
障害年金については等級によって異なり、1級なら約7025円、2級なら約5620円が目安です。
支払いは通常の年金と同じく、偶数月に2カ月分がまとめて振り込まれます。対象者には日本年金機構からハガキが届きますが、普通郵便のため見落としやすい点に注意が必要です。郵便物はこまめに確認し、疑問があれば近くの年金事務所に相談しましょう。
1.2 「高年齢雇用継続基本給付金」｜60歳以降の賃金低下を補う制度
定年後も働き続けるケースは珍しくなくなりましたが、役職が外れるなどで給与水準が大幅に下がることも少なくありません。この制度は、60歳時点の給与と比べて現在の賃金が一定数下がった場合に、差額の一部を補填する雇用保険の仕組みです。
雇用保険に5年以上加入していた60〜64歳の人が対象で、賃金減少の程度に応じて最大10%相当が支給されます。月給20万円で支給率が10%なら、毎月2万円の追加収入になる計算です。手続きは原則として勤め先が行いますが、何カ月待っても給付されない場合は会社の人事部門に確認してみましょう。
