4. 結局「じぶん」の老後資金はいくら必要？

今回算出した「夫婦で約1226万円」「単身で約1001万円」という金額も、「2000万円問題」も、いずれも平均的なモデル世帯を想定した目安にすぎません。実際に必要となる老後資金は、住まい、家族構成、働き方、生活スタイルなどによって大きく異なります。また、「夫婦で約1226万円」「単身で約1001万円」は、毎月の家計調査に含まれる範囲の医療費（通院費、薬代など）は含みますが、高額な入院・手術費、そして介護費用といった老後の生活を大きく圧迫しうる特別な支出は考慮していません。

4.1 介護費用という大きな負担

公的年金や健康保険があっても、老後の生活を大きく脅かすのが介護費用です。公益財団法人 生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）によると、「介護を経験した世帯が実際に負担した費用」の平均は以下の通りです。

  • 一時費用（住宅改修など）：平均47万円
  • 月額介護費用：平均9.0万円
  • 平均介護期間：55.0ヶ月（4年7ヶ月）

1人あたりの介護費用総額は約540万円（47万円 + 9.0万円 × 55ヶ月）となります。

4.2 緊急予備資金などを入れると、2000万円は最低限の目標？

家計の生活費不足分（約1226万円）に、夫婦どちらか一人の介護費用の実績（約540万円）を合算すると、約1766万円となります。ここで、緊急予備資金や特別な支出（例：自宅の修繕、家電の買い替え、孫へのお祝い金など、家計調査の月次データに反映されにくい大きな出費）として、年間10万円ずつ、老後30年間で300万円を確保したいと考えたとします。

  • 合計必要資金：
    1766万円（生活費・介護費）+300万円（緊急予備資金など）=2066万円

この試算から、「2000万円」という目標額は、決して「贅沢な生活」を送るための金額ではなく、介護リスクや予期せぬ緊急時のお金を含む、現実的な目安であると言えるでしょう。