年の瀬が近づき、来年以降の暮らしやお金のことを考える方も多いのではないでしょうか。2019年に話題となった「老後2000万円問題」は、「公的年金だけでは生活費が不足し、夫婦で約2000万円の貯蓄が必要になる」という試算がきっかけでした。 しかし、あの試算の根拠となったのは2017年の家計データです。
物価や年金額が変わった今、「本当に2000万円も必要？」と疑問に思うかもしれません。 本記事では、総務省の最新の家計調査をもとに、当時のデータと比較しながら、「いまの時代に本当に必要な老後資金の最低目標額」について解説します。
1. 「老後2000万円問題」は誰が言っていた？試算の根拠を探る！
そもそも、この「老後2000万円問題」の金額はどこからきたのでしょうか。これは金融庁ワーキンググループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書（2019年6月）に「老後の家計収支で不足が毎月発生した場合に30年で約2000万円の取り崩しが必要」と記載されていることを発端となったと考えられます。
報告書の金額は、2017年の家計調査のデータ（高齢夫婦無職世帯）にもとづいて計算されていました。当時の平均的な収支は以下の通りです。
- 実収入：20万9198円
- 支出合計：26万3717円
- 毎月の不足分（赤字）：5万4519円
この毎月約5.5万円の赤字が、老後の30年間続くと仮定して導き出されたのが、約2000万円（5.5万円×12ヶ月×30年）という金額でした。あくまで「平均的なモデルケース」の試算です。
