「老後の生活、毎月いくらあれば安心できるだろうか」
年度末が近づき、定年退職やライフプランの見直しを考える方も多いこの季節。新年度からの年金額改定も気になりますが、まずは最新の公的データから「老後に必要な生活費」の現実を見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯における消費支出は月平均で14万9286円です。
一方で、税金などを差し引いた可処分所得は12万1469円となっており、毎月およそ2万8000円が不足する計算になります。
このデータから見えてくるのは、生活を守るための一つの目安「月額15万円」というラインです。
はたして、公的年金だけでこの金額を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。現役世代のうちに知っておきたい年金受給の実態を、公的な資料をもとに詳しく解説します。
1. 年金の基本構造！「国民年金」と「厚生年金」の2階建てとは
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、この仕組みから「2階建て構造」といわれています。
それぞれの年金制度の基本的な特徴について見ていきましょう。
1.1 日本の公的年金制度の仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です
2階部分：厚生年金の特徴
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まります（※4）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料によって、個人ごとに異なります
2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入の対象者や保険料の算出方法、将来の受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に支給される年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じることになります。
また、公的年金の額は物価や現役世代の賃金水準の変動に応じて毎年見直されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
