夫婦で「年収300万円超」でも住民税非課税世帯に該当する可能性も【住民税非課税世帯になる】「収入・所得額」のボーダーラインは?
住民税非課税世帯とは
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65歳になり公的年金が主な収入源になると、現役時代よりも年収が少なくなることや公的年金等控除の適用により、住民税が非課税になる可能性があります。
住民税の納付負担がなくなれば、その分年金手取り額が増えることになります。
では、65歳以上夫婦世帯が住民税非課税世帯になるには、年収や所得がいくらまでに抑えられれば良いのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の概要を解説するとともに、年収・所得額がいくらまでに収まれば非課税に該当するのか、また、夫婦で年金収入が300万円を超えても住民税非課税世帯になるケースについて解説していきます。
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著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格(証券外務員一種)、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク(金融窓口業務)や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。