65歳になり公的年金が主な収入源になると、現役時代よりも年収が少なくなることや公的年金等控除の適用により、住民税が非課税になる可能性があります。
住民税の納付負担がなくなれば、その分年金手取り額が増えることになります。
では、65歳以上夫婦世帯が住民税非課税世帯になるには、年収や所得がいくらまでに抑えられれば良いのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の概要を解説するとともに、年収・所得額がいくらまでに収まれば非課税に該当するのか、また、夫婦で年金収入が300万円を超えても住民税非課税世帯になるケースについて解説していきます。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
