8. 「住民税非課税世帯」シニア世帯は対象になりやすい？
年齢層ごとの住民税の課税状況を、厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」のデータをもとに解説します。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、働き盛りである30歳代から50歳代では約9割を占めています。
しかし、60歳代では79.8％に下がり、65歳以上になると61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は低下する傾向にあります。
この数値を裏返すと、65歳以上の世帯のうち約4割に相当する38.9％が住民税非課税世帯に該当している実態が見えてきます。
こうした傾向が見られる主な理由としては、定年退職等により年金生活へ移行することで所得そのものが減少する点が挙げられます。
加えて、65歳以上の受給者には公的年金等控除が手厚く設定されていることも大きな要因です。
さらに、遺族年金や障害年金といった特定の年金が税法上の課税対象外となっていることも、高齢世帯が住民税非課税世帯となりやすい背景となっています。
9. まとめにかえて
本記事では、「物価高対応子育て応援手当」について解説してきました。
現時点では具体的な時期は未定となっているため、政府や地方自治体からの公的な情報を随時確認しておきましょう。
物価高が騒がれる現代社会の中で、このような制度は家計への大きな助けとなりますね。
しかし「物価高対応子育て応援手当」のみで、物価高の影響を完全にカバーできるとは限りません。
家計を見直したり、将来に向けた資産形成を検討したりするなど、ライフスタイルに合った方法で物価高対策について考えてみてはいかがでしょうか。
