【子育て世帯への給付金】0歳～高校生まで！政府の新給付金「物価高対応子育て応援手当」とは？ 【新経済対策】3つの柱で「強い経済」を実現へ！全体像をチェック

2025年11月21日、高市内閣は「強い経済の実現」を掲げた新たな総合経済対策を閣議決定しました。

今回の対策は3つの柱で構成されていますが、その中でも国民の関心が特に高いのが、家計を直接支援する具体的な施策の数々です。

今回の目玉として打ち出されたのが、0歳から高校3年生までの子どもを対象に、1人あたり2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当（仮称）」の実施です。

高市総理は、かつて議論された「全国民への一律現金給付」については、実施しない方針を改めて示していました。

しかし、今回の決定により、次世代を担う子どもたちへの重点的な支援として、1人につき2万円の現金給付が行われる形となります。

本記事では、この給付金の具体的な対象範囲や支給時期、手続き方法について解説します。

さらに、今回の経済対策全体の枠組みを紹介するとともに、記事の後半では支援対象となる機会が多い傾向にある住民税非課税世帯の定義についても改めて整理していきます。

1. 【政府の新たな対策】子ども1人につき2万円が支給！物価高対応子育て応援手当とは

物価高対応子育て応援手当（仮称）は、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯を支援するために支給される給付金です。

正式名称は今後決まる予定ですが、ここでは仮称として「物価高対応子育て応援手当」とし、対象となる世帯や給付額などの概要を確認していきます。

【物価高対応子育て応援手当】

• 支給対象者：0歳～高校3年生（平成19年4月2日～令和8年3月31日までに出生した児童）
• 所得制限：なし
• 自治体が保有する子育て支援関連システムを活用し、「プッシュ型」で支給
• 可能な限り早期に支給開始

2. 【新経済対策】3つの柱で「強い経済」を実現へ！全体像をチェック

政府は、日本経済が「デフレやコスト削減を前提とした構造」から「成長を軸とする経済」へ転換する正念場にあると位置づけています。

再びデフレ局面へ後戻りするのか、それとも持続的な成長路線に乗れるのか、今はまさに分岐点にあたります。

こうした認識のもと、政府は従来の政策を大きく見直し、経済成長によって生まれた果実を国民へ確実に行き渡らせることを目標に掲げました。

今回の経済対策は、その実現に向けた3つの柱によって構成されています。

2.1 その1：生活の安全保障・物価高への対応

政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針に掲げています。

具体的な取り組みとして、重点支援地方交付金の拡充をはじめ、冬場の電気代・ガス代の負担軽減策、さらには企業が賃上げに踏み切りやすい環境づくりなどを打ち出しています。

2.2 その2：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現

政府は「危機への備えと成長につながる投資を、先手を打って集中的に進める」との考えを示しています。

具体的には、経済安全保障の強化をはじめ、食料の安定供給体制の整備、エネルギーや資源の安定確保、防災・減災や国土強靭化への対応、さらには将来を見据えた投資の拡充など、幅広い分野での施策を打ち出しています。

2.3 その3：防衛力と外交力の強化

政府は「国民の安全と豊かさを支える強い日本を実現する」という方針のもと、外交・安全保障分野への対応や、米国の関税措置への対策などを進める考えを示しています。

これら3つの柱を軸に、経済成長によって生み出された成果を国民全体に行き渡らせ、一人ひとりが生活の豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしています。

3. 「いつ受け取れる？」子ども1人あたり2万円の給付時期は？

子ども1人あたり2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当」について、政府は「できるだけ早い時期に支給を開始する」との方針を示しています。

もっとも、実際の給付にあたっては、補正予算の編成や国会での承認といった手続きを経る必要があります。

その後、各自治体で具体的な事務作業が進められるため、現時点では支給開始日などの詳細は明らかになっていません。

今後の動向については、政府やお住まいの市区町村からの正式な情報をこまめに確認するようにしましょう。

4. 【住民税の基本も整理】「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？

ここからは、政府の経済対策で支援の対象となることが多い「住民税非課税世帯」について、基本的な考え方と要件を整理していきます。

はじめに「住民税の仕組み」を押さえたうえで、「住民税非課税世帯に該当する条件」を確認します。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスの提供やインフラ整備などを支える重要な財源です。

個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つで成り立っています。

• 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
• 所得割：所得に応じて税額が決まる部分

均等割と所得割の両方が免除されている状態を「住民税非課税」といいます。

そのうえで、世帯を構成する全員が住民税非課税に該当している場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

なお、「所得割のみが非課税」となるケースもありますが、給付金などの支援制度の対象になるかどうかは自治体ごとに異なります。

支援を受けられるか判断する際は、必ずお住まいの市区町村が定める基準を確認するようにしましょう。

5. 「住民税非課税世帯」になるための3つの要件をチェック

では、住民税が非課税となる条件について、具体的に見ていきます。

次に挙げる条件のいずれかを満たす場合、住民税は課されません。

1. 生活保護を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
3. 前年の所得が各市区町村の基準を下回る

なお、1と2は全国の市区町村で共通の基準ですが、3の所得に関する要件については、自治体ごとに異なる基準が設定されています。

6. 住民税非課税世帯となる「所得のボーダーライン」はいくら？

次に、「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安について、兵庫県神戸市のケースを例に確認していきます。

35万円 × (本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族の人数) + 31万円

同一生計配偶者または扶養親族がいない場合は「合計所得金額45万円以下」が基準になります。

※同一生計配偶者：納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人

7. 住民税非課税世帯となる「収入のボーダーライン」はいくら？

住民税が非課税となる所得基準は、「同一生計の配偶者や扶養親族の人数」に加えて、どのような収入を得ているかによっても変わります。

所得は「収入額から各種控除を差し引いた金額」で算出されるため、ここでは神戸市の基準をもとに、実際の収入額に換算して見ていきましょう。

7.1 単身世帯の場合の「収入目安」

合計所得金額が45万円以下になる方

• 給与収入のみで収入金額が110万円以下
• 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
• 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）

7.2 同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合の「収入目安」

合計所得金額が101万円以下になる方

• 給与収入のみで収入金額が166万円以下の方
• 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
• 年金収入のみで収入金額が171万3334円以下の方（65歳未満）

単身世帯では、給与収入のみの場合は年収110万円以下、65歳以上で年金収入だけの場合は155万円以下であれば、住民税は非課税となります。

一方、同一生計の配偶者や扶養親族がいる世帯では、その人数に応じて非課税となる収入の上限は高く設定されます。

とくに、65歳以上で年金収入のみの世帯では、非課税の目安が年収211万円以下となっており、単身世帯と比べて条件が相対的に緩やかになっている点が特徴です。

このように、世帯構成や収入の内容によって、住民税の負担は大きく異なることがわかります。

8. 「住民税非課税世帯」シニア世帯は対象になりやすい？

年齢層ごとの住民税の課税状況を、厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」のデータをもとに解説します。

• 29歳以下：63.0%
• 30〜39歳：87.5%
• 40～49歳：88.2%
• 50～59歳：87.3%
• 60～69歳：79.8%
• 70～79歳：61.3%
• 80歳以上：52.4%
• 65歳以上(再掲)：61.1%
• 75歳以上(再掲)：54.4%

※  全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

住民税が課税されている世帯の割合は、働き盛りである30歳代から50歳代では約9割を占めています。

しかし、60歳代では79.8％に下がり、65歳以上になると61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は低下する傾向にあります。

この数値を裏返すと、65歳以上の世帯のうち約4割に相当する38.9％が住民税非課税世帯に該当している実態が見えてきます。

こうした傾向が見られる主な理由としては、定年退職等により年金生活へ移行することで所得そのものが減少する点が挙げられます。

加えて、65歳以上の受給者には公的年金等控除が手厚く設定されていることも大きな要因です。

さらに、遺族年金や障害年金といった特定の年金が税法上の課税対象外となっていることも、高齢世帯が住民税非課税世帯となりやすい背景となっています。

9. まとめにかえて

本記事では、「物価高対応子育て応援手当」について解説してきました。

現時点では具体的な時期は未定となっているため、政府や地方自治体からの公的な情報を随時確認しておきましょう。

物価高が騒がれる現代社会の中で、このような制度は家計への大きな助けとなりますね。

しかし「物価高対応子育て応援手当」のみで、物価高の影響を完全にカバーできるとは限りません。

家計を見直したり、将来に向けた資産形成を検討したりするなど、ライフスタイルに合った方法で物価高対策について考えてみてはいかがでしょうか。

10. 参考記事

• 内閣府「総合経済対策　政策ファイル」
• 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
• 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
• 神戸市「住民税（市県民税）とは」
• 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
• 総務省「個人住民税」
• X「首相官邸」