4. 【住民税の基本も整理】「住民税非課税世帯」とはどんな世帯?
ここからは、政府の経済対策で支援の対象となることが多い「住民税非課税世帯」について、基本的な考え方と要件を整理していきます。
はじめに「住民税の仕組み」を押さえたうえで、「住民税非課税世帯に該当する条件」を確認します。
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスの提供やインフラ整備などを支える重要な財源です。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つで成り立っています。
- 均等割:所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割:所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割の両方が免除されている状態を「住民税非課税」といいます。
そのうえで、世帯を構成する全員が住民税非課税に該当している場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
なお、「所得割のみが非課税」となるケースもありますが、給付金などの支援制度の対象になるかどうかは自治体ごとに異なります。
支援を受けられるか判断する際は、必ずお住まいの市区町村が定める基準を確認するようにしましょう。
5. 「住民税非課税世帯」になるための3つの要件をチェック
では、住民税が非課税となる条件について、具体的に見ていきます。
次に挙げる条件のいずれかを満たす場合、住民税は課されません。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2は全国の市区町村で共通の基準ですが、3の所得に関する要件については、自治体ごとに異なる基準が設定されています。
