6月30日に総務省が公表した「労働力調査(基本集計) 2026年(令和8年)5月分結果」によると、就業者数は6890万人に達し、前年同月に比べて52万人の増加となりました。

働く人が増え、キャリアの選択肢も多様化する中で、やはり気になるのはベースとなる「給与の実態」です。

かつて筆者が銀行窓口でお客さまの資産形成をサポートしてきた経験からも、まずは客観的なデータでご自身の現在地を知ることが、将来のマネープランを立てる第一歩だと実感しています。

国税庁から公表された「令和6年分民間給与実態統計調査」の結果によると、日本の給与所得者における平均給与は477.5万円です。

男女別のデータを詳しく見ていくと、男性は586.7万円、女性は333.2万円となっており、全体的には緩やかな右肩上がりの傾向が続いています。

平均給与の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)1/3

平均給与の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)

出所:国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-令和7年9月」をもとにLIMO編集部作成

そこで今回は、「年収600万円」という基準に焦点を当てて解説します。年収600万円を超える給与を得ている労働者は全体の何パーセントほど存在するのか、さらに気になる「手取り額」の目安について詳しくシミュレーションしていましょう。