年収600万円は全体の何%?給与所得者の上位24.9%に…独身・2人世帯の手取りはいくら?シミュレーション
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6月30日に総務省が公表した「労働力調査(基本集計) 2026年(令和8年)5月分結果」によると、就業者数は6890万人に達し、前年同月に比べて52万人の増加となりました。
働く人が増え、キャリアの選択肢も多様化する中で、やはり気になるのはベースとなる「給与の実態」です。
かつて筆者が銀行窓口でお客さまの資産形成をサポートしてきた経験からも、まずは客観的なデータでご自身の現在地を知ることが、将来のマネープランを立てる第一歩だと実感しています。
国税庁から公表された「令和6年分民間給与実態統計調査」の結果によると、日本の給与所得者における平均給与は477.5万円です。
男女別のデータを詳しく見ていくと、男性は586.7万円、女性は333.2万円となっており、全体的には緩やかな右肩上がりの傾向が続いています。
そこで今回は、「年収600万円」という基準に焦点を当てて解説します。年収600万円を超える給与を得ている労働者は全体の何パーセントほど存在するのか、さらに気になる「手取り額」の目安について詳しくシミュレーションしていましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)