3. 国税庁のデータと手取りシミュレーションの総括
公表された国税庁の統計データから、年収600万円超に該当する層は給与所得者全体の24.9%を占める立ち位置であることが明らかになりました。男女別に比較すると、男性の36.2%がこの年収水準を満たしている一方、女性は9.7%という割合にとどまっており、性別による大きな格差が見られます。
また、関心の高い「手取り額」について試算したところ、各種税金や社会保険料に加えて子ども子育て支援金などが差し引かれる結果、実際の金額は455万2820円〜476万393円(毎月の換算で37万9401円〜39万6699円)という水準になりました。
ただし、今回ベースとした統計資料は「1年を通じて勤務した給与所得者」のみが対象となっています。自営業者やフリーランスの収入、あるいは副業や投資などで得た所得などは加味されていないデータである点には注意してください。
参考資料
中本 智恵
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)