2. 年収600万円の実際の生活費目安は？単身世帯と扶養あり世帯で手取りを試算
実際に年収600万円となった場合、手元に残る金額はいくらになるのでしょうか。ここでは一般的な条件を設定し、具体的な手取り額を試算してみました。
2.1 手取り額を試算する上での主な前提条件
- 収入源は給与のみ（副業収入や不動産所得などはないものとする）
- 社会保険：全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入（40歳以上65歳未満のケース）
- 適用される控除：給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみ（医療費控除や生命保険料控除などは計算に入れない）
- 住民税は当年の収入をベースに算出（実際の天引きは翌年6月から開始）
- ケース①：独身の単身世帯
- ケース②：配偶者がいる2人世帯
2.2 2つのケースにおける手取り試算結果
年収600万円の手取りシミュレーション3/3
LIMO編集部作成
2.3 【ケース①】独身・単身世帯の詳しい内訳
- 額面年収：600万円 → 手取り額：455万2820円（毎月の換算額：37万9401円）
- 健康保険料：29万9400円
- 介護保険料：4万8000円
- 厚生年金保険料：54万9000円
- 雇用保険料：36000円
- 子ども子育て支援金：10800円
- 所得税（復興特別所得税を含む）：20万300円
- 住民税：30万3680円
2.4 【ケース②】配偶者がいる2人世帯の詳しい内訳
- 額面年収：600万円 → 手取り額：476万393円（毎月の換算額：39万6699円）
- 健康保険料：29万9400円
- 介護保険料：4万8000円
- 厚生年金保険料：54万9000円
- 雇用保険料：36000円
- 子ども子育て支援金：10800円
- 所得税（復興特別所得税を含む）：9万1727円
- 住民税：20万4680円
※社会保険料の算出にあたっては、全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の令和8年度保険料額表を使用しています。なお、子ども子育て支援金は令和8年4月から徴収がスタートした新しい負担項目です。加入している健康保険組合や各都道府県によって適用される保険料率が変わるため、実際の金額と異なる場合があります。
※住民税については、基本的には前年の収入をベースに計算が行われ、翌年6月から1年かけて給与から天引きされます。そのため、転職される方や退職される方はタイミングに注意が必要です。
※記載しているシミュレーション結果はあくまでも一つの目安です。実際の手取り額は、各種控除の適用内容や加入先の健康保険組合の規定によって変動します。
このように様々な控除が適用されることで、配偶者がいる世帯は単身世帯と比べて年間で20万7573円手取りが多くなる計算です。ただし、配偶者の所得状況によって受けられる控除額は左右される点には留意してください。
