2. 【新経済対策】3つの柱で「強い経済」を実現へ！全体像をチェック
政府は、日本経済が「デフレやコスト削減を前提とした構造」から「成長を軸とする経済」へ転換する正念場にあると位置づけています。
再びデフレ局面へ後戻りするのか、それとも持続的な成長路線に乗れるのか、今はまさに分岐点にあたります。
こうした認識のもと、政府は従来の政策を大きく見直し、経済成長によって生まれた果実を国民へ確実に行き渡らせることを目標に掲げました。
今回の経済対策は、その実現に向けた3つの柱によって構成されています。
2.1 その1：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針に掲げています。
具体的な取り組みとして、重点支援地方交付金の拡充をはじめ、冬場の電気代・ガス代の負担軽減策、さらには企業が賃上げに踏み切りやすい環境づくりなどを打ち出しています。
2.2 その2：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
政府は「危機への備えと成長につながる投資を、先手を打って集中的に進める」との考えを示しています。
具体的には、経済安全保障の強化をはじめ、食料の安定供給体制の整備、エネルギーや資源の安定確保、防災・減災や国土強靭化への対応、さらには将来を見据えた投資の拡充など、幅広い分野での施策を打ち出しています。
2.3 その3：防衛力と外交力の強化
政府は「国民の安全と豊かさを支える強い日本を実現する」という方針のもと、外交・安全保障分野への対応や、米国の関税措置への対策などを進める考えを示しています。
これら3つの柱を軸に、経済成長によって生み出された成果を国民全体に行き渡らせ、一人ひとりが生活の豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしています。
