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5. 所得要件の具体例：神戸市の場合

「住民税非課税世帯」となる所得の基準について、兵庫県神戸市の例で確認してみましょう。

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

35万円×（本人+同一生計配偶者（※1）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に限ります。

※1 同一生計配偶者：納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の方を指します。

住民税が非課税となる所得基準は、扶養している家族の人数だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額です。神戸市の基準を、具体的な「収入金額」に換算した目安を見てみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

合計所得金額が45万円以下になる方が対象です。

合計所得金額が101万円以下になる方が対象です。

単身の方を例にすると、給与収入だけであれば年収100万円、65歳以上で公的年金収入だけであれば年金額155万円が非課税の目安です。

配偶者や扶養親族がいる世帯では、この非課税となる収入の基準額は上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養家族が1人いる場合の基準額が211万円以下と、単身世帯に比べて大幅に緩和されていることがわかります。

このように、世帯の状況や収入源によって、住民税の扱いは大きく変わるのです。