次回6月15日振込分から「厚生年金・国民年金」どちらも年金額アップ。現役時代の働き方別《65歳以降の年金水準》5つのパターン別に確認！公的年金の「2階建て構造」＆2026年度の公的年金改定詳細情報

5月も終盤に入り、新年度の慌ただしさが落ち着いて将来のライフプランをじっくり考える時間を取りやすくなった方も多いのではないでしょうか。

セカンドライフを視野に入れ始める50歳代・60歳代にとって、特に高い関心を集めるのが「老後資金」の問題。

その資金計画の土台となるのが、誰もが加入している「公的年金」です。

本記事では、2026年度の年金額改定（基礎年金1.9％・厚生年金2.0％増額）という最新動向を押さえながら、年金制度の基本的な仕組みを分かりやすく解説します。

さらに、現役時代の働き方が将来の受給額にどう影響するのか、「5つのライフコース別」の具体的なシミュレーションもご紹介。

将来に向けた確実な備えを進めるために、まずはご自身の年金受給の目安を正しく理解していきましょう。

1. 公的年金の基本「3つの保障」と「2階建て構造」をわかりやすく解説

日本の公的年金制度には、老後の生活を支える老齢年金のほかに、2つの大切な保障機能があります。

1つは、けがや病気が原因で仕事や生活に制限が生じた場合に受け取れる「障害年金」です。

もう1つは、家計を支えていた方に万が一のことがあった場合に、遺された家族が受け取れる「遺族年金」です。

一般的に「年金」というと、リタイア後の「老齢年金」を思い浮かべる方が多いかもしれません。

日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されることがあります。

1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」で構成されており、現役時代の働き方によって将来受け取る年金額が大きく変わる仕組みです。

ここでは「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いと、それぞれの老齢年金の受給額について確認します。

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※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。

このように、国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決まり方、老齢年金額の計算方法に違いがあります。

このため、現役時代にどの年金制度に加入していたかによって、実際に受け取る老齢年金額には個人差が生じるのです。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。

2026年の「年金支給日」と、その日に支給される「対象期間」は以下の通りです。

2026年の年金支給日2/6

※5 支給日の15日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。