7. 高齢になると「住民税非課税世帯」に該当しやすくなる傾向

厚生労働省が公表した『令和6年国民生活基礎調査』によると、年齢階層別の住民税課税世帯の割合には特徴が見られます。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

出典：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 29歳以下：63.0％
  • 30～39歳：87.5％
  • 40～49歳：88.2％
  • 50～59歳：87.3％
  • 60～69歳：79.8％
  • 70～79歳：61.3％
  • 80歳以上：52.4％
  • 65歳以上(再掲)：61.1％
  • 75歳以上(再掲)：54.4％

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

データを見ると、30歳代から50歳代までは課税世帯の割合が約9割近くと高い水準ですが、60歳代で79.8％に低下します。さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて割合が減少していくことがわかります。

高齢になると住民税非課税世帯が増える背景には、年金収入が主な生活基盤となり現役時代より所得が減少することや、65歳以上の方に適用される公的年金等控除額が大きいこと、そして非課税所得である遺族年金などが影響しています。

これらの要因から、年金を受給している高齢者世帯は、他の世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があります。

8. まとめ：給付付き税額控除の導入には時間がかかる見込み

今回注目されている「給付付き税額控除」は、これまでの減税策ではカバーしきれなかった低所得者層へも支援を届けることができる、有効な選択肢の一つと考えられます。

ただし、この制度を実際に導入するには、いくつかの課題を乗り越える必要があります。

高市首相も会見で、制度設計や対象者の決定、正確な所得把握、そして新たなシステムの構築などが必要であり、実現には数年単位の時間がかかるとの見通しを示しています。

物価高騰が続くなか、国民生活の負担は増しています。そのため、給付付き税額控除という中長期的な制度改革と並行して、即効性のある対策も引き続き求められるでしょう。

※再編集記事

参考資料

和田 直子