新しい年が明けましたが、エネルギー価格の高騰や物価高の影響により、生活費の圧迫を感じる日々が続いています。特にお正月などのイベントによる支出が重なったあとは、家計の管理が一段と厳しくなる時期でしょう。
公的年金を受給中の人が所得面で一定要件を満たす場合、年金本体に上乗せして「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
次回の年金支給日は、来月2026年2月13日（金）（※15日が日曜日のため前倒し支給）。この支給日を前に、ご自身が給付金の対象となっているか、また受給額がいくらになるのかを正しく把握しておくことは、安心な暮らしを守るための第一歩です。
本記事では、物価高に負けない家計管理のために知っておきたい「年金生活者支援給付金」の仕組みと、受け取りのポイントを詳しく解説します。
1. 国民年金のみなら平均5万円台。個人差大きい「老後の年金事情」
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
