5. 2025年に成立した「年金制度改正」のポイント
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに対応した年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の主な内容を確認しておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアの年金が減額されにくくなり、就労意欲を高める環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差を解消し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算に用いる標準報酬月額の上限引き上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受給できる仕組みを強化します。
その他の見直し
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金制度も拡充されます。
これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の給付」だけでなく、現役世代の働き方やキャリア設計にも深く関わっていることがわかります。
6. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、一度申請を済ませれば要件を満たす限り継続して受け取れる仕組みですが、世帯構成や所得の変動には注意が必要です。
公的年金に加えて私的年金のメリットも活用できるようになることで、インフレが続く現代における家計の選択肢はさらに広がっていくでしょう。
今後の社会保障制度は、多様なライフスタイルに合わせた見直しが進むため、最新の情報を主体的に取り入れていく姿勢が欠かせません。
新しい一年を安心して過ごすために、まずはご自身の受給状況を把握し、国の支援と自己負担のバランスを考えたマネープランを検討してみてください。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
