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3. 支援策の基準となる「住民税非課税世帯」の定義

まず住民税の基本的な仕組みを理解し、どのような場合に住民税非課税世帯となるのか、その要件を確認していきましょう。

3.1 住民税の構成：「均等割」と「所得割」

住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。自治体が提供する教育、福祉、防災といった公共サービスを支えるための重要な財源となっています。

個人の住民税は、主に2つの部分から成り立っています。

• 均等割：所得金額にかかわらず、一定の所得がある方に定額で課税される部分
• 所得割：前年の所得金額に応じて税額が計算される部分

この「均等割」と「所得割」の両方が非課税になる状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯に属する全員がこの条件を満たす場合、その世帯が「住民税非課税世帯」となります。

なお、自治体によっては「所得割のみ非課税」という区分もありますが、支援策の対象となるかは個別の基準によるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

4. 住民税が非課税になる3つの条件

それでは、住民税が非課税となる具体的な要件を見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税となります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている場合
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合
3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る場合

上記のうち1と2は全国共通の要件ですが、3の所得に関する基準は自治体によって異なりますので注意が必要です。