全額「現金給付」になる人も！【給付付き税額控除】高市首相があえて「減税＋現金給付」にこだわる理由とは？ 3パターンある恩恵の受け方「現金給付・税額控除・税額控除＋現金給付」

2. 給付付き税額控除が注目される2つの理由

では、なぜ「給付付き税額控除」が現代の課題を解決する手段として注目されているのでしょうか。

所得税の減税は、納税額があることを前提とした仕組みです。そのため、もともと所得が低く、納める税金がない、あるいは非常に少ない層には恩恵がほとんど及びませんでした。

これは、本来最も支援が必要な人々が制度の対象から外れてしまうという課題を抱えていました。

「給付付き税額控除」は、控除しきれない分を現金で支給するため、納税額がゼロの非課税世帯にも満額の支援が届きます。これにより、従来の減税では難しかった、きめ細やかで手厚い低所得者支援の実現が期待されています。

消費税が持つ「逆進性」という課題を、現金の給付によって緩和できる点も理由の一つです。

逆進性とは、所得の多い少ないにかかわらず一律の税率がかかるため、収入に占める税負担の割合が、低所得者ほど相対的に重くなる現象を指します。

例えば、年収300万円の人が支払う消費税10万円と、年収1000万円の人が支払う消費税10万円では、金額は同じでも収入に対する負担の重さは全く異なります。

この制度による現金給付は、低所得者層が生活のために支払った消費税分を、実質的に国が補填するような役割を果たします。結果として手元に残るお金（可処分所得）が増え、税の所得再分配機能が強化されることになります。

このように「給付付き税額控除」は、所得税が非課税となる方々へ特に手厚い支援を行う仕組みであり、その恩恵を最も大きく受けるのが「非課税世帯」です。

現在、国や自治体の多くの支援策では、「住民税非課税世帯」が経済的に困難な状況にある世帯の基準として用いられています。ご自身の世帯がどのような支援の対象となり得るのかを把握するためにも、この住民税非課税世帯の要件を理解しておくことが大切です。