4. 年金月額10万円未満が21.2%、では20万円以上の割合は?
厚生年金の受給額は、加入期間の長さやその間の収入によって大きく異なります。
ここからは、『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』(厚生労働省)を基に、厚生年金(国民年金部分を含む)の年金月額の分布を見ていきましょう。
4.1 【厚生年金+国民年金】受給額ごとの人数を確認
- 1万円未満:4万4420人
- 1万円以上~2万円未満:1万4367人
- 2万円以上~3万円未満:5万231人
- 3万円以上~4万円未満:9万2746人
- 4万円以上~5万円未満:9万8464人
- 5万円以上~6万円未満:13万6190人
- 6万円以上~7万円未満:37万5940人
- 7万円以上~8万円未満:63万7624人
- 8万円以上~9万円未満:87万3828人
- 9万円以上~10万円未満:107万9767人
- 10万円以上~11万円未満:112万6181人
- 11万円以上~12万円未満:105万4333人
- 12万円以上~13万円未満:95万7855人
- 13万円以上~14万円未満:92万3629人
- 14万円以上~15万円未満:94万5907人
- 15万円以上~16万円未満:98万6257人
- 16万円以上~17万円未満:102万6399人
- 17万円以上~18万円未満:105万3851人
- 18万円以上~19万円未満:102万2699人
- 19万円以上~20万円未満:93万6884人
- 20万円以上~21万円未満:80万1770人
- 21万円以上~22万円未満:62万6732人
- 22万円以上~23万円未満:43万6137人
- 23万円以上~24万円未満:28万6572人
- 24万円以上~25万円未満:18万9132人
- 25万円以上~26万円未満:11万9942人
- 26万円以上~27万円未満:7万1648人
- 27万円以上~28万円未満:4万268人
- 28万円以上~29万円未満:2万1012人
- 29万円以上~30万円未満:9652人
- 30万円以上~:1万4292人
『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』(厚生労働省)のデータから、厚生年金(国民年金部分を含む)受給権者の年金月額分布を割合で見てみると、以下のようになります。
- 月額10万円未満:21.2%
- 月額20万円以上:16.3%
この結果から、月20万円以上を受け取る高額受給者よりも、月10万円に満たない受給者の方が多いという実態が明らかになりました。
公的年金のみで老後生活を送る場合、現役時代に比べて収入が大幅に減少することが一般的です。
年金生活が始まってから慌てることのないよう、早いうちから具体的な資金計画を立てておくことが重要になるでしょう。
【参考】厚生年金受給額の分布データ(男女計)
- 10万円未満の割合:21.2%
- 10万円以上の割合:78.8%
- 15万円以上の割合:47.6%
- 20万円以上の割合:16.3%
- 20万円未満の割合:83.7%
- 30万円以上の割合:0.09%
ここで示した割合は、厚生年金(国民年金を含む)の受給者に限定したデータです。
国民年金のみを受給している人々(平均年金月額:約5万8000円)を含めて全体の受給権者で考えると、「月10万円未満」の割合はさらに高くなり、反対に「月20万円以上」を受け取る人の割合はさらに低くなると考えられます。
5. 将来のために自分の年金見込額を確認する方法
ここまで、年金だけでは生活にゆとりが生まれない理由や公的年金制度の基本について解説しました。
また、月20万円以上の「厚生年金+国民年金」の受給額が月10万円に満たない人と、月20万円以上を受け取る人の割合をご紹介しました。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金が月20万円以上の人よりも、年金月額が10万円に満たない人の割合の方が多くなっています。
また、男女別の「厚生年金+国民年金」の平均年金月額を見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円となっており、女性の方が約6万円少ないです。
この額面から税金や社会保険料が天引きされるため、実際に手元に残る年金額はさらに少なくなるでしょう。
受け取れる年金額は個々の状況によって大きく異なるため、日本年金機構の「ねんきんネット」や、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」を活用して、ご自身の年金記録や年金見込額を定期的に確認してみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【次の年金支給日は12月15日】厚生年金+国民年金「月10万円」に満たない人は21.2%、「月20万円以上」をもらう人は何%いる?」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
安達 さやか
