2025年も終わりに近づき、12月15日（月）には今年最後の公的年金が支給されます。
年末年始の出費を前に、ご自身の年金受給額について改めて考えている方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省の最新データによると、厚生年金受給者の平均年金月額は約14万6000円ですが、これはあくまで平均値です。
実際には、年金の受給額が「月10万円に満たない人」が約2割存在するなど、個人差が大きいのが実情です。
では、今のシニア世代は、どれくらい年金を受給できているのでしょうか。
この記事では、年金だけでは生活にゆとりが生まれない理由や公的年金制度の基本について解説します。
また、月20万円以上の「厚生年金＋国民年金」を受け取っている人の割合など、リアルな年金事情をデータと共に詳しくご紹介しますので、老後の資金計画の参考にご覧ください。
1. なぜ年金だけでは「ゆとりがない」と感じるのか？その理由を解説
1.1 60歳代・70歳代の約3割が直面する「年金だけでは生活費が不足する」現実
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した『家計の金融行動に関する世論調査 2024年』によると、二人以上世帯において60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が、「年金収入だけでは日常生活費をまかなうのが難しい」と回答しています。
同調査によると、年金生活にゆとりがないと感じる世帯が抱える不安の理由として、最も多かったのは「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」でした。この回答は60歳代で63.3％、70歳代で62.8％に達しています。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」が60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％と続きます。
止まらない物価上昇が家計を圧迫する中、健康や介護に関する将来への不安も重なり、多くのシニア世帯が切実な思いを抱えている状況がうかがえます。
それでは、日本の公的年金はどのような制度になっているのでしょうか。
次に、「国民年金」と「厚生年金」から成る2階建ての仕組みについて確認していきましょう。
