3. 厚生年金と国民年金、実際の受給額は月いくら？
厚生労働省年金局が公表した『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から、厚生年金と国民年金の平均的な受給月額を確認します。
※この記事では、民間企業などに勤務していた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」について、国民年金の月額部分を含んだ金額を紹介します。
3.1 厚生年金の平均受給月額（全体・男女別）
- 男女全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
3.2 国民年金の平均受給月額（全体・男女別）
- 男女全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
国民年金の保険料は一律であるため、将来の受給額にも大きな差は生じにくく、男女ともに平均月額は5万円台となっています。
2025年度の満額でも月額6万9308円程度であることから、国民年金だけで月10万円以上を受け取ることは現実的ではありません。
一方で、厚生年金は国民年金に上乗せして支給される制度です。保険料が収入に応じて変動するため、受給額にも個人差が大きくなる特徴があります。
3.3 平均的な年金受給額で老後の生活費はまかなえるのか
これらの平均受給額を踏まえたとき、公的年金収入だけで老後の生活を維持できるのかが気になるところです。
総務省の『家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要』によると、65歳以上の無職世帯における1ヶ月の消費支出（生活費）は、夫婦のみの世帯で25万6521円、単身世帯で14万9286円という結果でした。
公的年金の平均月額は、厚生年金で14万6429円、国民年金で5万7584円です。
この消費支出と比較すると、世帯に一人でも月額20万円以上の年金を受け取る人がいれば、単身世帯の生活費を年金だけでまかない、夫婦世帯でも生活費の大部分をカバーできる可能性が高まります。
また、国民年金のみで生活費をまかなうのが難しい現状を考えると、一人あたりの年金収入「10万円」が一つの目安となりそうです。
では、実際に厚生年金（国民年金を含む）を受け取っている人のうち、
- 「月10万円未満の人」
- 「月20万円以上の人」
では、どちらの割合が多いのでしょうか。
