2月に入り、確定申告の準備などで税金への関心が高まる時期となりました。暦の上では春を迎えましたが、家計を直撃する食料品の値上げは依然として厳しい状況です。
そんな中、2026年2月9日に自民党の高市総裁が打ち出した方針が大きな注目を集めています。
食料品の消費税率を2年間の時限措置で0％とし、その後に給付付き税額控除を本格導入するというものです。この新制度は、所得税から控除しきれない額を現金で直接給付する仕組みで、非課税世帯にも確実に支援が届くよう設計されています。全員一律の現金給付に比べてどのようなメリットがあり、私たちの生活にどれほどのプラスになるのか。
2026年度に早期立ち上げが予定されている国民会議の議論を前に、最新の情報を整理してわかりやすくお届けします。
