非課税世帯は「全員現金給付」になる？高市内閣が検討する【給付付き税額控除】の仕組みと影響を解説「食料品消費税ゼロ」の後に控える給付付き税額控除。非課税世帯への影響と、わたしたちが受ける恩恵

2. 「一律給付」との違いは？「給付付き税額控除」が注目される理由

一律の現金給付ではなく「給付付き税額控除」が検討される背景には、公平性や効率性の観点からのメリットが存在します。

全員に同じ金額を配る一律給付では、所得の多い人にも支援が行き渡るため、財源が効率的に使われないという課題がありました。

それに対して給付付き税額控除は、まず税金の負担を軽くし、それでも支援が不足する分を現金で補う仕組みです。そのため、本当に支援を必要としている低所得層へ、より重点的にサポートを届けることができます。

これまでの減税策では、そもそも税金を納めていない非課税世帯は恩恵を受けられませんでした。

しかし、この制度は控除しきれない金額を現金で支給するため、非課税世帯にも直接的な支援を届けることが可能です。このように、必要な人に的確な支援を行う制度として、政策的な関心が高まっています。

給付付き税額控除は、収入が少ない人ほど負担が重くなる逆進性を緩和できます。

この制度では、低所得者に現金を給付することで、国に支払った税金の一部を実質的に還元する仕組みです。結果として手取り（可処分所得）が増え、生活の安定にもつながることが期待されています。

税負担額に関わらず給付・減税総額が一律であれば所得が低い方ほど、負担した税に対する給付・減税額が大きいということになります。給付付き税額控除は税の再分配機能を強化し、所得税非課税の世帯にも支援が届くように設計された仕組みです。