3. 各種支援の対象となる「住民税非課税世帯」とは？基準を解説
住民税が課されない「非課税世帯」に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の減免、高額療養費の自己負担限度額の引き下げなど、様々な公的支援の対象となる場合があります。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置3/8
LIMO編集部作成
ここでは、住民税非課税世帯に認定されるための要件や、収入・所得の具体的な目安について確認していきましょう。
3.1 住民税の基本的な仕組み
住民税は、所得に関わらず一定額が課される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税額が決まる「所得割」の2つの合計で成り立っています。
「均等割」と「所得割」の両方が非課税となる状態を「住民税非課税」といい、世帯全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」と呼ばれます。
なお、住民税には「所得割のみ非課税」というケースも存在します。給付金などの支援対象になるかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村の窓口で確認することをおすすめします。
3.2 自治体によって住民税の水準は少し違う
住民税は都道府県と市町村が徴収する税金なので、原則として税率や税額決定の裁量は自治体にあります。過度に高い税率だと住民が流出する原因となるため、概ねどの自治体も「所得割10%、均等割5000円前後」に近い水準とはなっていますが、完全に一律というわけではありません。
例えば所得割が高い例でいうと、兵庫県豊岡市で10.1%（県税4.0%、市税6.1%）、神奈川県は10.025%（横浜市以外で県税4.025%、市町村税6.0%）などの例があります。一方で、愛知県名古屋市は9.7%（県税2%、市税7.7%）と、10%を下回る自治体もあります。
均等割は自治体により独自の徴税がなされているケースが多く、多数の自治体で5000円を上回っています。たとえば宮城県は、全域において「みやぎ環境税」が徴収されているため、均等割が6200円です。多くの自治体で水や環境保護に絡む追加徴税が行われていて、5000円を上回っています。
