6. まとめ
今回の提案は、食料品の負担を0％にする即効性と、持続的な公平性を目指す税制改革の2段構えです。例えば税額控除額が10万円で、実際の所得税が3万円の場合、差額の7万円が現金で給付されます。
一律給付は迅速ですが、一過性になりがちです。対してこの制度は、正確な所得把握を前提に、本当に助けが必要な層へ厚い支援を継続できるメリットがあります。
2026年度の国民会議では、事務負担の軽減や迅速な支給体制の構築が焦点となるでしょう。制度の恩恵を最大限受けるためにも、今後の議論に注目していきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 自由民主党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- 自民党「衆院選の結果を受けて 高市早苗総裁会見」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- X「自民党広報」
- 総務省「個人住民税」
- 豊岡市「都市計画税の廃止と市税の税率改正について」
- 神奈川県「個人の県民税（水源環境保全税）」
- 名古屋市「市民税の減税について」
- 宮城県「みやぎ環境税について」
中本 智恵
