寒さが一段と厳しくなる季節ですが、いかがお過ごしでしょうか。
明日は2カ月に一度の年金支給月ということもあり、ご自身の老後の生活について改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。
特に「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「自分の受給額は平均と比べてどうなのか」といった点は、多くの方が気になるところではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして年金生活を送るシニア世帯のリアルな家計収支まで、最新のデータを基に分かりやすく解説していきます。
ご自身の将来の生活設計を見つめ直す、一つのきっかけとしてお役立てください。
1. 国民年金・厚生年金、しくみは2階建て構造
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。
厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。
国民年金保険料を全期間（480月）納めると、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」により、老後の年金額が決まります。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 国民年金・厚生年金、モデル世帯の場合「夫婦で月23万2784円」
厚生労働省によると、2025年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金のモデル世帯の場合、夫婦で月額「23万2784円」。これは「老齢厚生年金1人分＋老齢基礎年金2人分」の合算です。
3. 国民年金・厚生年金、受給額に見られる個人差
老後の生活を支える大切な収入源となる公的年金ですが、受給額は年金加入状況により決まるため個々で異なります。
どれくらいの個人差があるのかを見てみましょう。
3.1 厚生年金受給額の実態：平均と分布
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
月額別の厚生年金受給者分布
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円です。
男女別では、男性16万6606円、女性10万7200円と、6万円ほどの差があります。
個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満から30万円以上」となっています。
3.2 国民年金受給額の実態：平均と分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
月額別の国民年金受給者分布
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。
ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっています。
個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」となっています。
4. 「年金だけの暮らしはキツい？」65歳以上の無職世帯における家計の収支状況
2025年3月11日に総務省より公表された「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
4.1 夫婦世帯（65歳以上・無職）の家計収支モデル
実収入の内訳（月額25万2818円）
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
支出の内訳（月額28万6877円）
■うち消費支出（いわゆる生活費）：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
月々の収支バランス
- 3万4058円の赤字
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万2818円に対し、支出は合計28万6877円で、月の家計収支は3万4058円の赤字となっています。
4.2 単身世帯（65歳以上・無職）の家計収支モデル
実収入の内訳（月額13万4116円）
■うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
支出の内訳（月額16万1933円）
■うち消費支出：14万9286円
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
■うち非消費支出：1万2647円
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
月々の収支バランス
- 2万7817円の赤字
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万4116円に対し、支出は合計16万1933円で、月の家計収支は毎月2万7817円の赤字となっています。
5. 国民年金、受給額を増やす選択肢：付加年金制度
先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。
5.1 付加保険料の納付制度について
定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
付加保険料を納付可能な対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。
40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。
会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。
6. まとめにかえて
今回は、公的年金の平均受給額や、65歳以上の無職世帯における家計の現状について、具体的なデータと共に見てきました。
厚生年金と国民年金の受給額には個人差が大きく、また平均的な世帯では年金収入だけでは毎月赤字になってしまうという現実は、少し心もとなく感じられたかもしれません。
しかし、ご自身の状況を客観的に把握することは、これからの生活をより豊かにするための第一歩です。
今回ご紹介した付加年金制度のように、将来の受給額を少しでも増やすための選択肢はいくつかあります。
また、家計の見直しや、新しいNISA制度などを活用した資産形成について、ご自身のペースで情報収集を始めてみるのも一つの方法です。
まずは現状を把握し、無理のない範囲でできることから始めてみてはいかがでしょうか。
