非課税世帯は「全員現金給付」になる？高市内閣が検討する【給付付き税額控除】の仕組みと影響を解説「食料品消費税ゼロ」の後に控える給付付き税額控除。非課税世帯への影響と、わたしたちが受ける恩恵

5. 【大阪市の例】住民税が非課税になる所得と収入の目安

住民税が非課税となる所得の基準は、お住まいの自治体によって変わります。今回は一例として、大阪市のケースをご紹介します。

「住民税非課税世帯」となる所得要件6/8

（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族の合計人数）＋ 31万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　45万円（給与収入のみの場合、年収100万円以下に相当）

大阪市を例にすると、単身者の場合は前年の合計所得が45万円以下であれば住民税が非課税となります。扶養親族がいる場合は基準額が加算され、扶養親族が1人なら101万円以下、2人なら136万円以下が目安です。

この「所得」とは、給与や年金などの収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額を指します。それでは、この所得基準を年収に換算すると、どのくらいの金額になるのでしょうか。

「住民税非課税世帯」となる収入目安7/8

「住民税非課税世帯」となる収入目安8/8

前年の合計所得が45万円以下

前年の合計所得が101万円以下

前年の合計所得が136万円以下

このように、住民税が非課税となる収入の限度額は、収入の種類（給与か年金か）や家族構成によって異なります。

特に公的年金で生活している方は、65歳以上になると非課税の基準額が引き上げられます。これは、65歳以上は公的年金等控除額が大きくなるためです。そのため、高齢者世帯は住民税非課税に該当しやすくなる傾向が見られます。